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生前贈与の非課税枠について

生前贈与の非課税枠には、以下の4つのものがあります。

①相続時精算課税の特例による非課税枠 2500万円

②住宅取得資金贈与の特例による非課税枠 最大1200万円
※相続時精算課税制度と一緒に利用すれば最大3700万円

③夫婦間贈与の特例による非課税枠 2000万円

④110万円の基礎控除による非課税枠 110万円(毎年)

  それぞれの非課税枠について、解説していきます。


①相続時精算課税の特例による非課税枠 2500万円

  65才以上の親から20才以上の子供へ、2500万円までの贈与を、非課税にできます。

  相続時精算課税制度のポイント
  ・贈与するものは現金、不動産などなんでもよい
  ・65才以上の親からの贈与でなければならない
  ・2500万円を超える部分の贈与は、一律20%の贈与税がかかる

  注意点
  ・110万円の基礎控除による贈与と一緒に利用できない
  ・贈与した財産と相続財産を合計して相続税が課税される
    (最低6000万円以上の財産を相続した場合)


②住宅取得資金贈与の特例による非課税枠 最大1200万円

  住宅の購入資金は、最大1200万円までの贈与が非課税です。

  相続時精算課税制度と同時利用では、最大3700万円まで非課税です。

  相続時精算課税制度+住宅取得資金贈与特例制度の利用で2500万円+1200万円=3700万円まで非課税になります。(省エネルギー、耐震性を備えた住宅の場合)

  例えば、「これから家を建てて住む」、「自宅用の土地を買う」、「自宅を増改築する」、という場合に利用できます。

  住宅取得資金贈与の特例のポイント
  ・自分たちが住む家の取得資金でなければならない
  ・親(または祖父祖母)からの贈与でなければならない

  注意点
  ・住宅ローンの支払いには使えない
  ・土地だけの購入には使えない

  この特例制度が作られた目的は、冷え込んでいる住宅産業を活性化させるためで、平成26年12月31日までが期限です。

  新しく家を建てることを検討されているなら、この特例制度を使うことをおすすめします。


③夫婦間贈与の特例による非課税枠 2000万円

  夫婦間贈与の特例は、夫または妻へ居住用不動産を贈与する場合、2000万円までが非課税になります。

  夫婦間贈与特例のポイント
  ・住むための家、土地(または、取得するための現金)の贈与であること
  ・結婚してから20年以上経過している必要があること

  注意点
  ・贈与を受けた家、土地に引き続き住み続けなければならない
  ・同じ相手に対しては一生に一度しか利用できない


④110万円の基礎控除による非課税枠 110万円

  これは、誰からどんな贈与を受けようとも1年間で贈与を受けた金額が110万円以内なら、贈与税はかからないというものです。

  この非課税枠は贈与税の特例ではなく、贈与税に関する法律です。

  ●110万円までの贈与が非課税とされている理由
  誰かに1円でも贈与したら税金がかかるなら、贈与税の納税手続がとても困難になるからです。

  誰かに何かをプレゼントすることは社会の習慣として当たり前です。
  その当たり前の習慣にまで税をかけてしまうことは、国民感情として納得できないからです。

  そのため1年間で110万円までの贈与は、非課税とされています。

  110万円の基礎控除による贈与税非課税のポイント
  ・1年間の贈与金額が110万円以内なら、贈与税の申告手続きは不要
  ・誰から何をもらっても、110万円以内ならすべて非課税となる。

  注意点
  ・毎年同じ相手に同じ金額の贈与を繰り返すと税務署から指摘されることがある
  (多額の贈与を毎年分割して行っているとみなされる)
  ・110万円以上の贈与を内緒ですると、税務署にみつかることもある

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