生前贈与による贈与税、相続税対策ガイド

生前贈与をお考えの方へ

生前贈与による贈与税、相続税対策

生前贈与の非課税枠

  生前贈与の非課税枠とは

  生前贈与の非課税枠には、以下の４つのものがあります。

�@相続時精算課税の特例による非課税枠　　　２５００万円

�A住宅取得資金贈与の特例による非課税枠　　　５００万円
※相続時精算課税制度と一緒に利用すれば　　１０００万円

�B夫婦間贈与の特例による非課税枠　　　　　　２０００万円

�C１１０万円の基礎控除による非課税枠　　　　　　１１０万円

  それぞれの非課税枠について、解説していきます。

�@相続時精算課税の特例による非課税枠　２５００万円

  ６５才以上の親から２０才以上の子供へ、２５００万円までの贈与を、非課税にできます。


  相続時精算課税制度のポイント

  ・贈与するものは現金、不動産などなんでもよい

  ・６５才以上の親からの贈与でなければならない

  ・２５００万円を超える部分の贈与は、一律２０％の贈与税がかかる


  注意点

  ・１１０万円の基礎控除による贈与と一緒に利用できない

  ・贈与した財産と相続財産を合計して相続税が課税される
    （最低６０００万円以上の財産を相続した場合）

�A住宅取得資金贈与の特例による非課税枠　５００万円
（相続時精算課税制度と一緒に利用すれば１０００万円）

  住宅の購入資金は、５００万円までの贈与が非課税です。

  相続時精算課税制度と同時利用では、１０００万円まで非課税です。

  相続時精算課税制度＋住宅取得資金贈与特例制度の利用で、
２５００万円＋１０００万円＝３５００万円まで非課税になります。


  住宅取得資金贈与の特例のポイント

  ・自分たちが住む家の取得資金でなければならない

  ・親（または祖父祖母）からの贈与でなければならない

  例えば、「これから家を建てて住む」、「自宅用の土地を買う」、「自宅を増改築する」、という場合に利用できます。


  注意点

  ・住宅ローンの支払いには使えない

  ・土地だけの購入には使えない


  この特例制度が作られた目的は、冷え込んでいる住宅産業を活性化させるためです。

  この特例制度は、今のところ平成23年12月31日までが期限です。
  それ以降にこの特例制度が残っているかどうかは、今後の政治状況によって変わってきます。

  新しく家を建てることを検討されているなら、この特例制度を使うことをおすすめします。

�B夫婦間贈与の特例による非課税枠　２０００万円

  夫婦間贈与の特例は、夫または妻へ居住用不動産を贈与する場合、
２０００万円までが 非課税になります。


  夫婦間贈与特例のポイント

  ・住むための家、土地（または、取得するための現金）の贈与であること

  ・結婚してから２０年以上経過している必要があること


  注意点

  ・贈与を受けた家、土地に引き続き住み続けなければならない

  ・同じ相手に対しては一生に一度しか利用できない

�C１１０万円の基礎控除による非課税枠　１１０万円

  これは、誰からどんな贈与を受けようとも１年間で贈与を受けた金額が
１１０万円以内なら、贈与税はかからないというものです。

  この非課税枠は贈与税の特例ではなく、贈与税に関する法律です。

  ●１１０万円までの贈与が非課税とされている理由
  誰かに１円でも贈与したら税金がかかるなら、贈与税の納税手続がとても困難になるからです。

  誰かに何かをプレゼントすることは社会の習慣として当たり前です。
  その当たり前の習慣にまで税をかけてしまうことは、国民感情として納得できないからです。

  そのため１年間で１１０万円までの贈与は、非課税とされています。


  １１０万円の基礎控除による贈与税非課税のポイント

  ・１年間の贈与金額が１１０万円以内なら、贈与税の申告手続きは不要

  ・誰から何をもらっても、１１０万円以内ならすべて非課税となる。


  注意点

  ・毎年同じ相手に同じ金額の贈与を繰り返すと、贈与税を払いなさい、と税務署から指摘されることがある
  （多額の贈与を毎年分割して行っているとみなされる）

  ・１１０万円以上の贈与を内緒ですると、税務署にみつかることもある

© 2011 コスモス司法書士事務所　司法書士　桑島隆二