生前贈与をお考えの方へ

生前贈与による贈与税、相続税対策

生前贈与にかかる費用

  生前贈与は、タダではできません。
  ある程度の費用がかかります。

  贈与税は、生前贈与の特例制度などを利用して非課税にできます。
  しかし、不動産の名義を変更するには、税金が発生します。

  「登録免許税」と「不動産取得税」です。

  この２つの税金は、非課税とする方法はありません。
  必ず支払う必要があります。

登録免許税

  登録免許税は法務局の窓口で支払います。
  生前贈与で不動産の名義を変更する場合、書類を作成します。
  その書類を法務局に提出するときに、登録免許税も一緒に支払います。

  登録免許税の価格は、固定資産税評価額の２％です。

  生前贈与する土地の価格（固定資産税評価額）が１０００万円なら、

  １０００万円×２％＝２０万円　　が登録免許税の金額となります。

  支払い方法
  法務局の窓口で収入印紙を購入します。
  そして、その収入印紙を申請書に貼り付けて提出します。

  登録免許税は、財産をもらう人と財産をあげる人、どちらが支払っても大丈夫です。

不動産取得税

生前贈与により不動産を取得した人は、「不動産取得税」という都道府県税が課せられます。

不動産を取得した人がその不動産の所在する都道府県に１度だけ納める税金です。

不動産取得税を支払う人

  土地や建物をもらった人が支払います。
  不動産の取得とは、家屋を新築・増築・改築すること、または土地・家屋を売買・贈与・交換などによりその所有権を取得することです。
  登記の有無、有償か無償か、取得の理由などは問いません。

支払う額

  不動産取得税の価格は、固定資産税評価額の３％です。

  生前贈与する土地の価格（固定資産税評価額）が１０００万円なら、

  １０００万円×３％＝３０万円　　が不動産取得税の金額となります。

  ただし税率は不動産の取得時によってやや異なり、３％より低くなることがあります。

軽減措置

住宅や住宅用土地の取得の場合、公共工事などによる収用の場合及び災害などの場合には、軽減の制度があります。
軽減を受けるときには、申請が必要です。

納める時期と方法

土地や家屋を取得した場合は、取得した日から６０日以内に、不動産取得申告書を提出する必要があります。
都道府県から納税通知書（納付書）が送られてくるので、銀行などの金融機関で納めます。

登録免許税と不動産取得税の合計

  登録免許税と不動産取得税を合計すると、固定資産税評価額の５％が、実費として必要になります。
  生前贈与する土地の価格（固定資産税評価額）が１０００万円なら、

  １０００万円×５％＝５０万円　　が必要経費の合計額となります。

  これらの経費は贈与税が非課税となっても、必ず発生するものですから、生前贈与の際は忘れないようにしてください。

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生前贈与による贈与税、相続税対策ガイド