生前贈与をお考えの方へ
生前贈与による贈与税、相続税対策
生命保険の非課税枠による節税方法
生命保険の受け取り金には、
相続税の非課税枠が設けられています。
受け取った生命保険金の金額が、
非課税枠の範囲内であれば、相続財産には加算されないのです。
ということは自分の財産から毎月の保険料を支払えば、
まずは相続財産を減らすことになるため、
相続税が減ることになります。
そして自分が死んで家族が生命保険金を受け取るときには、
相続税の非課税枠があるので、
税金を払うことなく、相続財産を受け取れるようになります。
つまり、
①相続財産から生命保険料を支払う
→ 相続財産が減るので、相続税の支払いが減る
②生命保険金を受け取る
→ 非課税で保険金を受け取るから、非課税で財産を移転したのと同じ
という２重のメリットがあります。
このように生命保険を活用することは、
相続税対策としてとても有効な方法なのです。
生命保険金が非課税となる受け取り金額
生命保険金が非課税となる金額の計算式は、
５００万円×相続人の数
です。
例えば相続人が３人なら
５００万円×３人（相続人）＝１５００万円
まで、非課税で保険金を受け取ることができます。
相続人が３人いても、
保険金の受取人に指定されている人は１人の場合、
この１人の人は１５００万円まで非課税で受け取ることができます。
つまり相続人の人数が多ければ多いほど、
生命保険金が非課税となる金額がどんどん増えるということです。
相続税が非課税となる保険加入の仕方
相続税の非課税の適用を受けるためには、
保険加入の仕方に条件があります。
・相続税が非課税となる保険加入の例
父が自分で生命保険に加入し、
自分の財産から保険料を支払う。
自分が死んだら、妻と子供が保険金を受け取る。
上記のような契約で保険に加入していれば、
相続税を非課税として生命保険金を受け取ることができます。
つまり保険契約者と死ぬ人を同じにして、
生命保険金の受け取り人を相続人とすれば、
相続税を非課税として生命保険金を受け取れるのです。
・相続税が非課税とならない保険加入の例
母が父に生命保険をかけて
母の財産から保険料を支払う。
そして父が死んだら、保険金は子供が受け取る。
上記のような契約で保険に加入していると、
相続税を非課税として生命保険金を受け取ることはできません。
それどころか子供には贈与税が発生してしまい、
税金の負担がとても重くなってしまいます。
この場合は保険会社に連絡して、
契約内容を変更するようにしましょう。
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© 2011 コスモス司法書士事務所 司法書士 桑島隆二